（写真： Ryuji/PIXTA）
生産性の改善が切望されている。日本生産性本部「労働生産性の国際比較2023」によると、2022年の日本の労働生産性（就業者1人当たりの付加価値額）は8万5329ドルと、OECD加盟38カ国中31位だった。
マクロレベルの生産性変動を検討する際の代表的なアプローチは「生産性分解」と呼ばれ、そこでは企業（ミクロ）レベルの生産性変動から計測されるいくつかの効果の積み上げに注目する。具体的には、マクロの生産性変動を以下の3つの効果の和として捉える。
1つ目は、個々の企業の事業規模（シェア）と生産性変動から算出される「①内部効果」だ。内部効果の観点では、シェアの大きな企業の生産性改善がマクロの生産性改善につながることになる。
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