（撮影：今井康一）
財政政策は、自民党総裁が代わるたびに総裁選挙の論点の1つになってきた。例えば2021年の総裁選では、高市早苗氏が「緊急時の機動的な財政出動」を「3本の矢」の1つとして挙げ、プライマリーバランスの黒字化の目標を凍結してでも「戦略的な財政出動を優先する」と述べた。「財政出動優先」は「景気優先」ともいえる。景気悪化のおそれがあればスピード感をもって経済政策を打ち出す、という考え方だ。
21年と比べて、日本経済の状況は大きく変わった。コロナ禍で抑えられていた支出意欲の回復、労働市場の人手不足の中で、インフレ率は2％を達成できる状況だ。今年3月、日本銀行はマイナス金利政策を解除し短期金利を主な政策手段とする政策に転換した。
今後、景気対策としての財政政策をどう考えればよいだろうか。筆者が強調したいのは、ゼロ金利政策期とゼロ金利政策期後とで財政政策は明確に区別すべきだということだ。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら