安定収入が得られるという将来予測が「消費への意欲」には必要（写真はイメージ）（写真：xiaosan/PIXTA）
中国では経済の回復に向け消費の拡大が焦点となっている。『財新周刊』7月24日号の社説は政府の消費刺激策を支持しつつ、持続的な成長には国民の消費力を高めるべきだと主張する。
政府が相次いで消費刺激策を打ち出している。国家発展改革委員会は国民の「消費能力、消費勇気、消費意欲」を高めるため、対策を講じると述べた。肝心なのは、いかにして「消費能力」と「消費勇気」を保障するかである。
国家統計局が7月17日に発表した統計によると、2023年上半期の社会消費財小売総額は前年同期比8.2％増（訳注・22兆7588億元、約420兆円）となった。住宅市場は全体として順調な回復を示しており、飲食・観光業はコロナ前水準を超えた。
政府による消費刺激策
国家発展改革委員会は、購入制限のある地域に対し、自動車の年間購入指標を早期に発表するよう促した。また、農村での充電インフラ建設を進めるとの文書を発表した。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら