コロナ政策を転換した後も中国の景気低迷は続いている（写真はイメージ）（Tony/PIXTA）
中国経済の停滞が続いている。『財新周刊』7月31日号の社説は、民営企業の活力最大化や市場メカニズムによる構造改革が必要だと訴える。
7月24日、中国共産党中央政治局は、現在の経済状況を分析・研究し、下半期の経済活動を展開するための会議を開催した。会議では「景気回復は波状的に発展し、紆余（うよ）曲折を経て進展する」とする見解が示された。現在の中国経済の複雑さを明確に理解している見解だ。
会議の注目点は、「逆周期（カウンターシクリカル）調節」についての再議論、地方債務リスクの予防と解消、雇用の安定など数多く挙げられる。今回の会議は民営経済やその他の市場関係者を落ち着かせることができるだけでなく、地方政府を目覚めさせることもできる。
最優先課題は民営経済
第2四半期と上半期の統計（訳注：上半期の実質GDP（国内総生産）成長率は前年同期比5.5％にとどまった）が7月に発表されると、再び悲観的なムードが広がった。過剰な楽観論と盲目的な悲観論の直接的な原因は、中国経済の回復とゼロコロナ政策の転換を単純に結び付け、中国経済に蓄積されてきた根深い矛盾を無視していることにある。
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