中国｢不動産不況｣が個人の消費マインドに冷水 UBSは2024年の個人消費伸び率を5.5％と予想

UBSの調査によれば、中国ではコロナ禍の間に積み上がった過剰貯蓄が消費に向かわず、個人消費が伸び悩んでいる（写真はイメージ）

「中国の不動産の余剰在庫整理は2025年初めまで続く可能性がある。それに伴う住宅価格の下落は、短期的な個人消費にマイナスの影響を与える恐れがある」――。

スイス金融大手のUBSで大中華圏の消費財セクターのチーフアナリストを務める彭燕燕（クリスティーン・ポン）氏は1月8日、財新を含むメディアの取材に応じた際、そのような見方を示した。

彭氏は、中国の（個人消費の代表的な指標である）社会消費財小売総額が2024年は前年比5.5％の伸びにとどまり、2023年の6.5％を下回ると予想。さらに、2024年のGDP（国内総生産）成長率も（2023年の5.2％から）4.4％に減速すると予想する。

コロナ後も貯蓄率が高止まり

「過去3年間、中国の個人消費のパフォーマンスは（専門家の）予想を下回ってきた。その一因は、新型コロナウイルスの流行期に蓄積された過剰貯蓄が、その後も消費に回っていないことにある。これは欧米諸国などとは異なる傾向だ」。彭氏はそう指摘する。

彭氏によれば、アメリカではコロナ流行期の過剰貯蓄が2021年4～6月期から消費に向かい始めた。さらにインフレの要素が加わり、アメリカの過去3年間の小売り売上高はコロナ前を上回る成長率を記録した。

一方、UBSの試算によれば、中国の小売り売上高は2020年から2023年までの年平均成長率が4％と、（コロナ前の）2015年から2019年までの同10％から大きく低下している。