対米貿易摩擦は必至､中国低迷は2025年も続くか ささやかれ始めた経済の｢日本化｣

消費降級の中で、消費者は単価の高いレストランから安価なフードコートに再度シフトしている（写真：筆者撮影）

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2024年の中国経済は、端的にいえば息切れ、あるいは先行き不安の1年となった。その前年の2023年は、コロナ禍が明けEV（電気自動車）ブームや外出・旅行などの「繰り越し需要」が発現し、消費を中心に拡大方向に向かった。

しかし2024年の、とくに年央以降は消費の拡大が一巡し、さらに過剰生産能力の発現や対外貿易摩擦の再燃、不動産デベロッパー・地方政府の債務問題への懸念拡大などが、短期の景気と中長期の発展の期待をそれぞれ悪化させた。

上昇しつつあった物価はディスインフレ的な様相に変わり、株価は9月24日に当局が追加金融政策を発表するまで下落が続いた。中国経済の「日本化」さえささやかれるようになった。

24年央から失われた自信

振り返れば、2023年に5％成長が達成された一方、不動産市場の調整が長引いていたが、2024年年初には底堅い消費と政策誘導による投資拡大、それに「新三様」と呼ばれるEVやリチウムイオン電池、太陽光パネルを中心とした輸出回復により経済への自信が強まりつつあった。