独フォルクスワーゲンのストライキは、交渉の行方次第で拡大する可能性（写真：Getty Images）
分断・多極化する世界で、新しい視界を開くことができるか。日本が向かうべき道とは──。本特集では、株式・マネーから日本の政治経済、世界情勢、産業・企業動向、そしてスポーツ・エンタメまで。2025年の注目テーマを徹底解説する。
ユーロ圏経済は2024年、インフレ鎮静化と賃上げ加速に伴う家計所得の持ち直し、堅調な旅行需要、利下げ開始とその効果浸透、欧州復興基金の資金拠出継続などに支えられ、緩やかな回復軌道をたどったが、年半ば以降は息切れの兆しが広がっている。
代表的な企業景況感であるユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）は、9月に好不況の分岐点である50を割り込み、11月は悪化が一段と加速した。スペインやアイルランドが景気回復を牽引しているのに対し、ドイツの低迷が目立つほか、イタリアの回復が足踏みし、パリ五輪特需が剥落したフランスが失速傾向にある。
ドイツの実質GDP（国内総生産）は、新型コロナウイルスの世界的な流行が始まる直前の2019年10〜12月期とほぼ同水準にとどまっており、過去数年ほとんど成長していない。
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