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2024年もドイツ経済が低空飛行を続けるワケ 輸出競争力低下に加え「財政再建」が逆風に

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昨年、G7主要国の中で唯一のマイナス成長となったドイツ。今年はエネルギー高の逆風に加え、新たな難題も浮上してきた。

今年のドイツ経済は個人消費が若干持ち直すが、なおも逆風が吹き続ける見通しだ(写真:Bloomberg)

ドイツ連邦統計局が1月30日に発表した2023年10〜12月期のGDP(国内総生産)統計によれば、同期の実質GDPは前期比0.3%減と、7〜9月期(同横ばい)から悪化した。その結果、2023年通年のドイツの実質GDP成長率は0.3%減と、1月15日時点で発表されていた速報値(0.3%減)と同じとなった。

いずれにせよ、2023年のドイツ経済は、コロナショックを受けて景気が腰折れした2020年(3.8%減)以来となるマイナス成長になったわけである。個人消費や建設投資といった内需が総崩れとなり、経済を下押しした。その内需の弱さを反映して輸入が減少したことが、計算上、GDP成長率を下支えしている始末である。

内需が不調に陥った原因は、歴史的な高インフレと、それを反映した高金利にある。ドイツの2023年のGDP価格指数(デフレーター)の上昇率は前年比6.6%と、前年(同5.4%)から拡大した。この高インフレを受けて、欧州中央銀行(ECB)は主要政策金利を年4.5%まで引き上げた。こうした高インフレと高金利が、内需を圧迫した。

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