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脱炭素の目標引き上げざるをえない欧州の裏事情 2040年までに温室効果ガス排出量を90%削減へ

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EUの新目標が現地で起こした波紋。環境先進地域でも一筋縄ではいかない裏事情とは?

欧州各地では農家によるデモが多発している。写真は2月6日のスペインでのデモ(写真:Bloomberg)

欧州連合(EU)の執行部局である欧州委員会は2月6日、二酸化炭素(CO2)に代表される温室効果ガスの排出削減目標を、2040年までに1990年比で90%減とすると発表した。EUは、いわゆる「パリ協定」に基づき、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ(排出量と吸収量が等しくなること)にすることを目指している。

新目標は野心的か、非現実的か?

欧州を中心にロシア、トルコ、新興国のマクロ経済、経済政策、政治情勢などについて調査・研究を行うエコノミストによるリポート

この新提案は、気候変動に関する欧州科学諮問委員会(ESABCC)の提言に沿って策定されたものだ。現行法では、温室効果ガスの削減目標を2035年までに1990年比で55%減にすると定めている。新提案では、その後わずか5年の間で、さらに35%ポイントも削減を進めるという。よく言えば野心的であるし、悪く言えば非現実的である。

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