EUの新目標が現地で起こした波紋。環境先進地域でも一筋縄ではいかない裏事情とは？
欧州各地では農家によるデモが多発している。写真は2月6日のスペインでのデモ（写真：Bloomberg）
欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は2月6日、二酸化炭素（CO2）に代表される温室効果ガスの排出削減目標を、2040年までに1990年比で90%減とすると発表した。EUは、いわゆる「パリ協定」に基づき、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（排出量と吸収量が等しくなること）にすることを目指している。
新目標は野心的か、非現実的か？
欧州を中心にロシア、トルコ、新興国のマクロ経済、経済政策、政治情勢などについて調査・研究を行うエコノミストによるリポート
この新提案は、気候変動に関する欧州科学諮問委員会（ESABCC）の提言に沿って策定されたものだ。現行法では、温室効果ガスの削減目標を2035年までに1990年比で55%減にすると定めている。新提案では、その後わずか5年の間で、さらに35%ポイントも削減を進めるという。よく言えば野心的であるし、悪く言えば非現実的である。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら