ウクライナ戦争の長期化で戦時経済化が進むロシア。国内では住宅バブルが発生している。
ロシアでは新築集合住宅を中心に住宅の高騰が進んでいる（写真：Bloomberg）
ウクライナとの戦争に終わりが見えない中で、ロシアの経済は戦時経済化の性格を強めているが、そのロシアで住宅価格が「バブル化」している。ロシア連邦統計局のデータによると、ロシアの新築集合住宅の価格は、コロナショック前の2019年を100とする指数で見た場合、直近2023年7〜9月期時点で216に達した。
中古より新築のバブル度合いが著しい
このように、新築集合住宅の価格は名目GDP（国内総生産）よりもハイピッチで上昇しており、バブル気味となっている。一方で、中古の集合住宅の価格は、ロシアがウクライナに侵攻した2022年1〜3月期に157と前期の131から急上昇したものの、その後の上昇は新築の集合住宅に比べると穏やかであり、直近2023年7〜9月期でも164にとどまっている。
この記事は有料会員限定です。
（残り 2491文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら