どうしたドイツ「経済低迷」が当分続く3つの必然 欧州景気に急ブレーキ、ECBは連続利下げへ
2年連続のマイナス成長に陥りそうなドイツ。コロナ後の回復の弱さが主要先進国で際立つ。政治停滞が拍車をかける。
年明け以降、緩やかな回復基調にあった欧州景気に変調の兆しが広がっている。
代表的な企業景況感であるユーロ圏の購買担当者指数(PMI)は、製造業とサービス業を合成した計数で、7カ月ぶりに好不況の分岐点である50を割り込んだ。指数の落ち込みは、前月にフランスのサービス業を押し上げたパリ五輪の特需が剥落した影響が大きいが、落ち込み後の計数は五輪開催前の水準を下回っており、特殊要因だけでは説明できない。
また、景気低迷が長引くドイツでは、製造業の悪化モメンタムが一段と加速するなか、これまで底堅さを保ってきたサービス業にも停滞感が広がっている。
ドイツは2年連続マイナス成長
ユーロ圏の実質国内総生産(GDP)は、2022年10~12月期以降、ほぼゼロ成長での停滞を続けた後、2024年に入ってからは成長ペースがわずかに加速している。だが、足元の月次指標の推移からは、7~9月期の景気に再びブレーキが掛かりそうだ。
特にドイツ経済は2四半期連続のマイナス成長に転落し、年間の成長率もマイナス成長にとどまる可能性が高まっている。ドイツの5大経済研究所は9月26日、プラス成長への復帰を見込んでいた2024年の成長率見通しを下方修正し、2年連続のマイナス成長を予測している。
新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年10~12月期の水準と比較して、ドイツの実質GDPは10四半期の間にわずか0.2%しか伸びていない。アメリカが10%強、イタリアが5%弱、フランスが4%弱、日本が3%程度伸びており、主要先進国の中でもドイツ経済の弱さが際立っている。
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