
ドイツ国内の工場閉鎖を含む大規模なリストラ策を発表したフォルクスワーゲン社(写真:Bloomberg)
日本では、長らくドイツという国をポジティブなイメージで捉える向きが多かった。しかしその神話は今、急速に崩壊しているような印象を受ける。
16年にわたってドイツを率いたアンゲラ・メルケル前首相の後継者を自認したオラフ・ショルツ現首相は、政権の運営に失敗し、ドイツは年明け2月23日に総選挙を前倒しして行うことになった。
ショルツ首相が率いる中道左派の与党の社会民主党(SPD)と、連立の第1パートナーである環境左派の同盟90/緑の党(B90/Grunen)は議席を大きく減らすことが確実視されている。
両政党は、負け戦での傷口をどう浅くするかという消極的な態度で選挙に臨むことになる。第2パートナーである自由民主党(FDP)も、相応に議席を減らすだろう。
来年のドイツ新政権の組閣は難航する
一方で、第1党に返り咲く見込みの中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)と、姉妹政党である同社会同盟(CSU)からなる同盟(Union)も、単独過半数を得る見込みが立たない。しかしUnionを含むいずれの主要政党も、極右民族主義政党である「ドイツのための選択肢」(AfD)との協力を否定するため、新政権の組閣協議は難航が予想される。
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