ドイツ・ベルリンにある中国EVメーカーBYDの屋外ディスプレー（写真：Bloomberg）
10月29日、欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は、中国製の電気自動車（EV）に対する追加関税を翌30日から正式に発動すると発表し、最終規則を官報に掲載した。EUは今後5年間、中国製EVに対して、現行の10%の関税に加えて、税率はメーカーごとに異なるものの、最高で35.3%の追加関税を課すことになる。
EUは中国の妥協案を拒否
欧州を中心にロシア、トルコ、新興国のマクロ経済、経済政策、政治情勢などについて調査・研究を行うエコノミストによるリポート
今年6月にEUが中国製EVに対する追加関税の発動を表明して以降、中国は追加関税の発動を回避すべく、EUに対して中国製EVの最低価格を3万ユーロ（約500万円）とする妥協案を提示したが、EUがこれを拒否したようだ。そして10月4日に実施された加盟国による投票で、最高で35.3%の追加関税を課すことが決定された。
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