中国政府､EUの｢EV追加関税｣に対抗措置を表明 ｢大排気量エンジン車｣の関税引き上げを示唆

大排気量エンジン車の関税引き上げは、中国に生産拠点を持たない高級車メーカーにとって大きな痛手になりそうだ。写真は重慶市のポルシェの販売店（同社中国法人のウェブサイトより）

中国政府は大排気量のエンジン車を対象に、輸入車の関税引き上げを検討している。10月8日、中国商務省の報道官が明らかにした。

その4日前の10月4日、欧州連合（EU）の加盟27カ国は中国製EV（電気自動車）に追加関税を課すという欧州委員会（訳注：EUの政策執行機関）の提案について投票を実施。その結果、提案は可決され11月からの追加関税の適用が決まった。

こうした経緯から、政府系シンクタンクである中国汽車戦略政策研究中心の専門家の劉艶氏は、財新記者の取材に対して「大排気量エンジン車の関税引き上げはEUへの対抗措置である可能性が高い」との見方を示した。

自主規制の交渉は難航

中国商務省は10月4日の時点で、中国製EVの輸出価格に下限を定めるなどの（追加関税の）代替案についてEUとの協議を継続しており、10月7日から新ラウンドの交渉に入るとしていた。

同省に近い関係者によれば、商務省報道官が10月8日に大排気量エンジン車の関税引き上げに言及したことは、7日のEUとの交渉が不調に終わったことを暗示しているという。

前出の劉氏は、中国側の自主規制を通じた妥協が成立しない場合、「中国とEUの双方が関税引き上げに動くのは避けられない」と指摘する。