トルコ政府が｢中国製乗用車｣に40％の追加関税 EVに加えて､エンジン車やHVにも対象を拡大

トルコ政府の追加関税に対して、中国政府は不当な差別だと強く反発している（写真は中国のEV大手、BYDのトルコ市場向けウェブサイトより）

中国の自動車輸出の急拡大に対する“逆風”が強まっている。

トルコ政府は6月8日、中国製のエンジン車およびハイブリッド車（HV）を対象に40％の追加関税を課すと発表した。トルコ政府は2023年3月から中国製EV（電気自動車）に40％の追加関税を課しており、今回の措置はその範囲を中国製のすべての乗用車に広げた格好だ。

「中国製の乗用車だけに追加関税を課すのは、中国製品に対する（不当な）差別だ。トルコ政府の措置は最恵国待遇の原則に反している」。中国商務省の報道官は6月14日の記者会見で、そう強い不満を表明した。

欧米以外への広がりを警戒

トルコだけではない、アメリカ政府は1カ月前の5月14日、中国製EVへの関税を（それまでの25％から）100％に引き上げると発表した。

また、EU（欧州連合）の政策執行機関である欧州委員会は6月12日、中国製EVに対して最高38.1％の追加関税を課す決定を下した。

そんな中、中国の自動車メーカーは同様の動きが（欧米だけにとどまらず）世界各地に広がることを警戒している。それだけに、EU加盟国ではないトルコの追加関税は、この懸念を増幅した。