中国製EVに対するEUの追加関税は、ヨーロッパ市場の開拓に注力してきた中国メーカーにとって大きな痛手だ（写真はBYDヨーロッパ法人のウェブサイトより）
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は8月20日、中国製EV（電気自動車）に対する反補助金調査が終了したことを受け、各メーカーのEVに対する追加関税率の最終案を発表した。
この最終案は10月末までにEU加盟国の投票にかけられる。承認されれば、中国製EVには向こう5年間にわたって追加関税が課される。
中国製テスラの追加関税は9％
今回発表された追加関税率は、すでに7月5日から課されている暫定税率よりわずかながら引き下げられた。
欧州委のサンプル調査の対象となった中国メーカー3社に関しては、国有自動車大手の上海汽車集団への追加関税率が37.6％から36.3％に、民営自動車大手の吉利控股集団（ジーリー）が19.9％から19.3％に、EV最大手の比亜迪（BYD）が17.4％から17％にそれぞれ修正された。
また、欧州委に個別審査を申請していたアメリカのテスラに対しては、同社の中国工場製EVへの追加関税率を9％とする決定が下された。
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