欧州委､中国製EVの｢輸出自主規制｣提案を拒否 追加関税の回避めぐり中欧が土壇場の駆け引き

欧州委は中国製EVに対する追加関税を決定した一方、自主規制受け入れの余地があることも示唆する。写真は中国の港で船積みを待つ上海汽車集団製のEV（同社ウェブサイトより）

中国製EV（電気自動車）に対するEU（欧州連合）の追加関税をめぐり、複数の中国メーカーが提出した（自主的な）輸出規制案を、欧州委員会（訳注：EUの政策執行機関）が拒否したことがわかった。9月12日、同委員会のオロフ・ギル貿易担当報道官が明らかにした。

ただし、中国メーカーの提案は門前払いされたわけではない。ギル報道官によれば、欧州委は交渉を通じた解決に向けて「引き続きオープンかつ柔軟に対応する」という。

一方、中国商務省の報道官は9月12日の定例記者会見で、王文濤商務相が近く訪欧し、欧州委のヴァルディス・ドムブロウスキス上級副委員長（貿易担当）と会談すると発表した。

太陽光パネルに自主規制の前例

中国政府と欧州委は、追加関税の根拠とされた中国製EVに対する（中国政府の）補助金の問題について、今後も協議を継続し妥協点を探る。

（訳注：王氏とドムブロウスキス氏は9月19日、EU本部があるベルギーのブリュッセルで会談したが、双方の溝は埋まらなかった）

欧州委が今回拒否した中国メーカーの提案について、ギル報道官はその具体的な内容は明らかにしなかった。しかし関係者の間では、中国メーカーがヨーロッパ向けのEVの輸出価格を一定以下に保つと同時に、輸出台数にも上限を設ける提案だったと見られている。

というのも、中国とEUの間にはそのような自主規制の前例があるからだ。2013年8月、中国製太陽光パネルに対する反ダンピング措置をめぐり、欧州委は中国メーカーの自主規制案を受け入れた。この時の提案内容も、輸出価格および輸出数量の上限を定めたものだった。