欧州委､中国製EVに対し｢最大38.1％｣の追加関税 テスラやBMWなど外資系の中国工場製も対象に

ヨーロッパは中国製EVの最大の輸出先であり、欧州委の追加関税は大きな痛手だ。写真は中国の港で船積みを待つ上汽集団製のEV（同社ウェブサイトより）

EU（欧州連合）の政策執行機関である欧州委員会は6月12日、中国製EV（電気自動車）が不当な補助金の恩恵を受け、人為的に低く抑えた価格でヨーロッパのEVメーカーに脅威を与えているとして、7月4日から最大38.1％の追加関税を課すと発表した。

この決定に先立ち、欧州委は3社の中国メーカーを対象にしたサンプル調査を実施。補助金の度合いに応じた追加関税をメーカーごとに算定し、3社の税率を国有自動車最大手の上海汽車集団（上汽集団）は38.1％、民営自動車大手の吉利控股集団（ジーリー）は20％、EV最大手の比亜迪（BYD）は17.4％とした。

このサンプル調査は、欧州委が2023年10月から進めている中国製EVに対する反補助金調査の一環だ。上述の3社以外の追加関税について、欧州委は反補助金調査に協力しているメーカーには21％、協力していないメーカーには38.1％を課すとしている。

上汽集団は調査に非協力か

EUは域外からの輸入乗用車に10％の関税をかけており、追加関税はそれに上乗せされる。その結果、上汽集団および反補助金調査に協力していないメーカーは48.1％もの高関税率を強いられることになった。

サンプル調査の3社の中で、上汽集団はなぜ最高の38.1％を課されたのだろうか。ある業界関係者は匿名を条件に、次のようにコメントした。

「欧州委は上汽集団が調査に非協力的だと判断したのだろう。そもそも、欧州委が中国メーカーに提出を求めている情報の多くは企業秘密に属するものだ」