中国自動車大手､EU｢追加関税｣に徹底抗戦の構え 上汽集団が欧州委員会に対し聴聞会の開催要求

上汽集団が｢MG｣ブランドで販売する小型EV｢MG4｣は、ヨーロッパ市場で高い人気を誇る。写真は中国の港で船積みを待つ同型車（上汽集団のウェブサイトより）

EU（欧州連合）が中国製EV（電気自動車）に高率の追加関税を課すことに対して、中国の国有自動車最大手の上海汽車集団（上汽集団）が徹底抗戦の構えを見せている。

同社は7月5日、EUの政策執行機関である欧州委員会に異議を申し立てるとともに、反論の場となる聴聞会の開催を要求すると発表した。

欧州委は、中国製EVが不当な補助金の恩恵を受け、人為的に低く抑えた価格でヨーロッパのEVメーカーに脅威を与えているとして、2023年10月から反補助金調査を開始。その一環として上汽集団、民営自動車大手の吉利控股集団（ジーリー）、EV最大手の比亜迪（BYD）の3社を対象にしたサンプル調査を実施した。

｢調査に非協力｣に反論

追加関税自体の是非もさることながら、上汽集団にとって受け入れがたいのは、欧州委が同社を「調査に非協力的な企業」に分類したことだ。その結果、欧州委が6月12日に示した追加関税の税率は、（調査に協力的とされた）吉利が20％、BYDが17.4％だったのに対し、上汽集団には38.1％の最高税率が適用された。

EUは域外からの輸入乗用車に10％の関税をかけており、追加関税はそれに上乗せされる。欧州委の決定を黙って受け入れれば、追加関税の適用が始まる7月5日から、上汽集団製のEVは合計48.1％もの高関税を強いられることになる。

そのため、上汽集団は「補助金の算定方法に誤りがある」とする反論の意見書を欧州委に提出。これを受け、欧州委は7月4日に上汽集団への追加関税率を37.6％に修正したが、引き下げ幅はわずか0.5ポイントに過ぎなかった。

このままでは、上汽集団のヨーロッパ市場でのビジネスが大打撃を受けるのは必至だ。そこで同社は、欧州委に対してさらなる異議を申し立て、徹底抗戦する意思を固めた。