中国自動車大手､EU｢追加関税｣に徹底抗戦の構え 上汽集団が欧州委員会に対し聴聞会の開催要求

欧州委員会が7月4日に開示した文書によれば、追加関税の対象となる利害関係者は課税開始（7月5日）から5日以内に、欧州委に対して聴聞会の開催を要求できる。また、同じく15日以内に文書で異議を申し立てることが可能だ。

欧州委員会は調査対象企業が｢協力的｣か｢非協力的｣かにより追加関税率に格差をつけた。写真は欧州委のフォンデアライエン委員長（欧州委のウェブサイトより）

そもそも、欧州委はなぜ上汽集団を「調査に非協力的」と判断したのだろうか。上述の文書のなかで欧州委は、上汽集団が（EVの）生産コスト、部品リスト、製品仕様、部材サプライヤーから購入した原材料の化学成分、部材サプライヤーとの取引明細、補助金の受領明細などの重要情報を提供しなかったと説明した。

これに対して上汽集団は、「欧州委員会が提出を求めた情報には、反補助金調査に必要でないものが大量に含まれていた。また、わが社が部材サプライヤーに対して情報提供を強いることはできない」と反論している。

電池の化学的組成まで要求

上汽集団の主張によれば、欧州委が同社に求めた情報は、通常の補助金調査の範疇を大幅に逸脱していた。その中には、車載電池の化学的組成など企業秘密に属する情報も含まれていたという。

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それだけではない、同じく上汽集団によれば、欧州委は（中国製EVの）補助金額を見積もる計算式の中に、中国国内の消費者を対象にしたEV購入補助金を含めている。EU市場で販売される中国製EVに関して、そのような計算式を使うのは筋が通らない。

欧州委に開催を要求した聴聞会の場で、上汽集団はこのような反論を展開し、追加関税の再修正を求めることになりそうだ。

（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は7月5日

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