欧州委､中国製EVの｢輸出自主規制｣提案を拒否 追加関税の回避めぐり中欧が土壇場の駆け引き

ヨーロッパのメディアの報道によれば、欧州委員会は中国の自動車メーカーおよび業界団体から合計5つの自主規制案を受け取った。

提出したのは国有自動車大手の上海汽車集団、EV大手の比亜迪（BYD）、民営自動車大手の吉利汽車（ジーリー）、中国機電製品輸出入協会の3社1団体。そのうち吉利汽車は、1社で2つの提案を出したという。

欧州委のギル報道官は、中国製EVへの追加関税について｢ヨーロッパの正当な利益を守るための手段｣であると強調した（写真はギル氏のX公式アカウントより）

ギル報道官によれば、欧州委はこれらの自主規制案について「EVの価格競争力に与える中国政府の補助金の影響を十分に相殺できるか」、「自主規制が合意通りに履行されているかどうかの十分な確認や監督ができるか」などの観点から検討した。

中国側提案は不十分と判断

その結果、欧州委が提案の拒否を決めたのは、中国側が示した条件では上述の基準を満たせないと判断したからにほかならない。

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

欧州委は中国製EVを対象とする反補助金調査に2023年10月に着手し、2024年7月5日から追加関税の暫定適用を開始。さらに8月20日、反補助金調査の結論を公表すると同時に、正式適用時の追加関税率を決定した。

とはいえ、追加関税の正式適用は10月末までに実施されるEU加盟27カ国の投票で可決される必要があり、反対票を投じる加盟国もある。追加関税の正式適用を回避したい中国側と、欧州委との駆け引きが土壇場まで続きそうだ。

（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は9月13日

著者フォローすると、財新 Biz＆Techさんの最新記事をメールでお知らせします。