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中国政府は、欧州委の追加関税は中国製EVを不当に差別するものであるとし、EVメーカーや業界団体とともに強い懸念と反対を表明してきた。だが、欧州委はほとんど耳を貸さなかった。
追加関税に対する中国の抗議に、欧州委員会はほとんど耳を貸さなかった。写真は同委員会のフォンデアライエン委員長（欧州委のウェブサイトより）
EUの規定によれば、加盟国の投票において「適格過半数」が反対した場合には、追加関税の適用は否決される。適格過半数を満たす条件は、加盟27カ国のうち15カ国以上が反対票を投じ、なおかつそれらの国々の人口がEU総人口の65％以上を占めることだ。
理論的には、中国はEU加盟国を説得して追加関税の否決を目指すことができる。とはいえ現実には「適格過半数を確保するのは極めて難しい」と、中国の専門家は指摘する。
追加関税の適用前から打撃
追加関税を回避する手段はほかにもある。「中国のEVメーカーが欧州委と協定を結び、EU市場向けの輸出台数および最低価格に制限を設けることで、追加関税の適用が免除される可能性がある」。EUの反補助金調査に詳しい専門家は、財新記者の取材に対してそう指摘した。
EU市場における中国製EVの販売は、追加関税の暫定適用が開始される前から大きな打撃を受けている。
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欧盟中国商会（EU中国商工会議所）がヨーロッパのメディアに示したデータによれば、2024年上半期（1～6月）に中国からヨーロッパに輸出されたEVの台数は前年同期比14.6％減少。そのうち6月単月の減少率は30％に達した。
また、市場調査会社のデータフォースによれば、追加関税の暫定適用が始まった7月には、EU域内における中国メーカー製EVの新規登録台数は前月比45％も落ち込んだ。
（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は8月21日
