中国政府､EUの｢EV追加関税｣に対抗措置を表明 ｢大排気量エンジン車｣の関税引き上げを示唆

外国製の輸入車に対する中国の関税率は、現時点では15％だ。仮に大排気量エンジン車の関税を上げる場合、中国商務省は関連業界の意見を参考に税率を25％に引き上げると予想されている。

追加関税の代替案をめぐる交渉は難航している。写真は9月18日、欧州委員会のドムブロウスキス上級副委員長（貿易担当）と会談した中国の王文涛商務相（中国商務省のウェブサイトより）

自動車販売の業界団体、全国乗用車市場信息聯席会の崔東樹・秘書長が示したデータによれば、2024年1月から8月までの期間に中国がEUから輸入した排気量2500cc以上の自動車は合計10万6000台、金額ベースで102億ドル（約1兆5099億円）に上った。

それらに対する関税を中国政府が引き上げれば、ヨーロッパの自動車メーカーの対中輸出が打撃を受けるのは避けられない。

対EU投資を中国政府が制限も

一方、中国の自動車メーカーの間には、EUの追加関税の影響を避けるためにEU域内での現地生産を模索する動きがある。そんな中、10月4日のEUの投票で追加関税に賛成した国々については、中国メーカーによる投資を中国政府が認めないという見方も出てきた。

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具体的には、賛成票を投じたのはイタリア、フランス、オランダ、エストニア、リトアニア、ラトビア、ポーランド、デンマーク、ブルガリア、アイルランドの10カ国だった。

（訳注：欧米メディアの報道などによれば、ドイツ、ハンガリー、マルタ、スロバキア、スロベニアの5カ国は反対票を投じ、残り12カ国は投票を棄権した）

なお、中国政府が検討している大排気量エンジン車の関税引き上げは、（EUだけでなく）アメリカからの輸入車も対象になるのが確実だ。アメリカ政府はすでに9月27日から、中国製EVに対する関税を（それまでの25％から）100％に引き上げている。

（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は10月9日

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