優等生だったドイツがついにマイナス成長、欧州の中でも独り負けの状況に。エネルギー情勢だけでなく、ショルツ政権の失策が大きな要因になっている。
9月のG20サミットに出席したオラフ・ショルツ首相。失策がドイツ経済の弱体化を招いていると指摘されている（写真：Bloomberg）
深刻なスタグフレーション（高インフレと経済停滞の同時進行）にさいなまれる欧州経済だが、その中心地はドイツだ。最新4～6月の実質GDP（国内総生産）は前期比横ばいと、3四半期ぶりにマイナス成長を脱した。一方、直近8月の消費者物価は前年比6.4%上昇と、ユーロ圏平均（同5.3%上昇）を上回り、依然として深刻なままである。
ドイツがついにマイナス成長の「独り負け」
こうした足元の不調に鑑み、欧州委員会の経済財政総局（ECFIN）は9月11日に発表した『夏季経済見通し』の中で、ドイツ経済の2023年の成長率が0.4%減のマイナス成長になると予測した。前回の『春季経済見通し』（5月15日発表）では0.2%増のプラス成長とされていたため、予測はかなり下方に改定されたことになる。
この記事は有料会員限定です。
（残り 2397文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら