グリーン化邁進で自滅、ドイツ経済「独り負け」 マイナス成長へ転落するドイツの深刻な病理

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優等生だったドイツがついにマイナス成長、欧州の中でも独り負けの状況に。エネルギー情勢だけでなく、ショルツ政権の失策が大きな要因になっている。

9月のG20サミットに出席したオラフ・ショルツ首相。失策がドイツ経済の弱体化を招いていると指摘されている(写真:Bloomberg)

深刻なスタグフレーション(高インフレと経済停滞の同時進行)にさいなまれる欧州経済だが、その中心地はドイツだ。最新4~6月の実質GDP(国内総生産)は前期比横ばいと、3四半期ぶりにマイナス成長を脱した。一方、直近8月の消費者物価は前年比6.4%上昇と、ユーロ圏平均(同5.3%上昇)を上回り、依然として深刻なままである。

ドイツがついにマイナス成長の「独り負け」

こうした足元の不調に鑑み、欧州委員会の経済財政総局(ECFIN)は9月11日に発表した『夏季経済見通し』の中で、ドイツ経済の2023年の成長率が0.4%減のマイナス成長になると予測した。前回の『春季経済見通し』(5月15日発表)では0.2%増のプラス成長とされていたため、予測はかなり下方に改定されたことになる。

次ページ問題の根源は需要不足ではなく、供給力の停滞にある
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