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「中国の（家計の）貯蓄率はコロナ前の推定34％から、コロナ後は38%に上昇した。理論的にはコロナ禍の収束とともに34％に戻るはずだが、現実には貯蓄性向にまったく変化は生じていない」（彭氏）
UBSが2023年11月に実施した消費者調査によれば、（市民の平均所得が中国で最も高い）北京、上海、広州、深圳の4大都市に住む女性の消費マインドは、中国政府がコロナ対策の厳しい防疫措置を緩和する前の2022年11月より、むしろ冷え込んでいることがわかったという。
政府主導の消費刺激策に期待
消費マインド低下の背景について、彭氏は不動産市況（の悪化）や雇用の先行きに対する消費者心理が関係していると見る。なかでも不動産は中国の家計資産の70～80％を占めており、相場の動向が（何にお金を使うか、使わないかという）消費の選択に大きな影響を与える。
不動産は中国の家計資産の70～80％を占め、相場の動きが消費マインドに大きな影響を与える。写真は経営危機に陥っている不動産大手、恒大集団が建築中のマンション（同社ウェブサイトより）
家計の過剰貯蓄を減らし、消費に向かわせる手立てはあるのか。彭氏は、中国政府が何らかの政策的対応を取るべきだと建議し、一案として「消費券」の発行を挙げた。
本記事は「財新」の提供記事です
「中国では、個人消費全体に占める消費券の比率が1％に満たない。この比率は（欧米諸国などと比べて）あまりにも低い」。彭氏はそう述べ、政府主導でより広範な消費刺激策の実施が必要という考えを示した。
（財新記者：張爾弛）
※原文の配信は1月9日
