（写真：Franck Robichon/Bloomberg）
6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太方針2024）。賃上げを起点として所得と生産性を向上させる「成長型経済」を目指すという内容だが、その実現には時間を要しそうだ。働く人々に対する国際比較調査を見ると、個人や職場の生産性向上は簡単ではないことがわかるからだ。
仕事満足度の低さ
従来の傾向として、他の先進国に比べ日本では働く人々の仕事満足度が低い。PwC社が行った昨年の国際比較調査でも、仕事に満足している労働者の比率はOECD（経済協力開発機構）全体の56％に対し、日本は29％でOECD24カ国中23位にとどまっている。
この記事は有料会員限定です。
（残り 1140文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら