日本企業がパレスチナ問題で注がれる厳しい視線 日立建機やトヨタ､ソニー､三菱自動車が名指し

世界有数の政府系ファンドの1つであるノルウェーの年金基金は2021年、ヨルダン川西岸の入植活動に関与しているとして、通信・金融分野の企業16社を投資対象から外した。

「日本では投資家を含めて、中東地域の問題への理解が深まっていない。ただミャンマーをめぐっては、現地の状況が明らかになればなるほど、投資家による企業とのエンゲージメントが増えてきた。今後はイスラエルについても同様の動きがあるのではないか」

国内の資産運用会社の投資担当者はそう予想する。2021年に軍事クーデターが起きたミャンマーでは、キリンホールディングスが国軍系企業と提携していた。提携を解消し同国の事業から撤退する動きを投資家も注視した。海外だけでなく日本の投資家にも変化の兆しはある。