またアメリカでは、2022年8月に制定されたIRA（インフレ抑制法）によって、連邦政府から水素関連企業に対する実質的な支援が拡充され、アメリカ国内の水素関連産業が成長軌道に乗りつつある。
IRAは事実上、中国を強く意識したアメリカの投資呼び込み政策であり、これに中国、さらにヨーロッパが反応し、水素産業への投資が急加速するといった、グローバルでの水素と水素関連事業の争奪合戦が繰り広げられているところだ。
こうして“一変してしまった”水素を取り巻く環境に対して、日本はまったく新しい“攻めの水素戦略”を描かざるを得ない状況に陥ったというわけである。
水素の地産地消を目指していた地域のこれから
水素に関して、筆者は2023年6月、洋上風力発電における余剰電力からグリーン水素をつくる構想を持つ北海道の石狩市や、CCS（Carbon dioxide Capture & Strage）の実証試験でブルー水素の可能性を探っている苫小牧市の実状を取材している。
また、2000年代から世界最先端の水素研究を行う九州大学や、長年にわたり水素実証に積極的な北九州市の動きを定点観測してきた。
このうち、北九州市の現状について、同市の環境局グリーン成長推進部グリーン成長推進課に確認すると、「北九州市における水素社会の実現に向けた方向性」として次のような回答を得た。
「北九州市における水素社会の実現に向けた方向性」（出典：北九州市）
一時、東田地区での実証実験が休止していたが、2018年7月に「北九州水素タウン構想」が再始動して現在に至っている。この構想では当初に設置した、近隣の製鉄所からの水素を送るパイプラインを再び活用している。
今後については、2023年5月11日に発足した福岡県水素拠点化推進協議会が、北九州市響灘（ひびきなだ）での、水素の大規模な利活用や国際競争力のある水素サプライチェーンの構築を目指すとしている。
同地区では2026年までに洋上風力装置25基の整備が予定されているほか、水素の輸入に対応する港湾設備の建設なども、検討される可能性があるだろう。
再生可能エネルギーによる電力や、そこで生まれるグリーン水素を由来とするエネルギーの地産地消、そして海外からのブルー水素の活用についても今後は、考えられるかもしれない。
