今、世の中は「水素バブル」と言えるほど、水素に関わる事業への注目が高まっている。
その背景にあるのが、国の「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」において、2023年6月に経済産業省資源エネルギー庁が公表した「水素基本戦略」だ。
そうした中、これまで長年にわたり水素に関する施策を推進してきた地域は今後、「グリーン水素」や「ブルー水素」と呼ばれるようになった“新たなる水素”に対して、どのように対応していくのか。
水素先進県「山口県」と、水素先進都市「周南市」を巡って、水素の未来について肌感覚で考察した。そこで改めて浮き彫りになったのは、水素の「利活用」という出口戦略のあり方だ。
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2023年、6年ぶりに改定された今回の水素基本戦略の中で、国は改定の意図を次のように説明している。
「我が国はGXを通じて、エネルギー安定供給、経済成長、国際的な産業競争力強化、脱炭素の同時実現を目指している。今後10年間に官民で150兆円超のGX関連投資を引き出すべく、国による20兆円規模の先行投資支援を行う方針を示している」
こうした大きな資金が動くことで、“新しい水素”に関わる「人・モノ・こと」にも新たなる動きが出ている状況だ。
“新しい水素”とは、再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」、化石燃料由来で排出したCO2を回収・貯留・利用して、実質的なカーボンニュートラルと考える「ブルー水素」のことだ。
これに対して、従来の化石燃料由来の水素は「グレー水素」と呼ばれる(資源エネルギー庁の資料より)。
また、国はこうも言う。
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