起訴状では次のような点が指摘された。
・元社長らCEPR社の上級幹部2名がチレボン県元知事に対し、2号機の建設許可の手続きを滞りなく行い、さらに2号機建設に対する抗議デモへの対処支援を求め、10億ルピア(1ルピア=約0.0096円)を渡した。
・元県知事は、発電所が立地するアスタナジャプラ郡の元郡長の妻に、元郡長の義理の息子の会社MIM社を現代建設との架空の契約に参加させるように求めた。
・2017年6月14日、MIM社と現代建設との間で、2号機事業のコンサルタント業務にかかわる架空のプロジェクト契約(総額100億ルピア)が結ばれた。
・2017年6月から2018年10月までの間、4回に分けて70億2000万ルピアの資金が現代建設の複数の関係者からMIM社を通じて元県知事に支払われた。
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