日本関与｢インドネシア火力｣巡る汚職で有罪判決 丸紅とJERAが出資。JBIC､3メガの融資に影響も

試運転時のチレボン2号機。大気汚染や漁業などへの影響が懸念されている（FoEJapan提供）

丸紅とJERA（ジェラ）が出資し、日本の大手銀行が融資するインドネシアの石炭火力発電事業が、贈収賄問題に揺れている。

インドネシアのバンドン汚職裁判所は8月18日、西ジャワ州チレボン県の元県知事に対し、チレボン石炭火力発電所2号機建設事業などに関して収賄の事実があったとして有罪判決を言い渡した。

公判および判決を通じ、同2号機の設計や建設を請け負った韓国の現代建設の関係者だけでなく、丸紅などが出資する発電企業チレボン・エナジー・プラサラナ社（CEPR社）のインドネシア人元幹部が元県知事に資金供与を行っていたことも判明。

建設許可の手続きを滞りなく行うことに加え、チレボン2号機建設への抗議デモへの対処の見返りに資金提供されたことなどが判決で読み上げられた。

チレボン2号機建設事業については、国際協力銀行（JBIC）および三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが融資を実施しており、今年5月に商業運転を開始している。

他方、計画の段階から、漁業など生業への影響や大気汚染による健康被害を危惧する地元住民や市民グループが数年にわたって反対運動を続けてきた。住民らを支援する国際環境NGOのFoE JapanやインドネシアのNGOであるWALHI（インドネシア環境フォーラム）などは、今回の判決を踏まえてJBICに対し2号機事業への支援をやめるように求めている。

なお、元県知事および事件を立件したインドネシアの汚職撲滅委員会はそれぞれ8月24日、25日に上級審に控訴した。

石炭火力事業を舞台にした汚職事件

チレボン県の元県知事を中心とした大規模な汚職事件が持ち上がったのは2018年10月。職位売買に関する贈収賄容疑に関するものだった。そして翌2019年4月、同公判で元県知事がチレボン2号機事業に関して現代建設の幹部から資金を受け取っていたことが新たに判明。汚職撲滅委員会は同幹部に海外渡航禁止措置を実施した。

さらに同年11月にはチレボン2号機の運営会社であるCEPR社の社長（当時）らに対しても海外渡航禁止措置が打ち出され、今年3月14日、汚職撲滅委員会は元県知事を収賄容疑で起訴した。