TBSが300億円で「やる気スイッチ」を買った真意 佐々木社長が重視する「視聴率」とは異なる指標

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TBS本社とTBSのロゴ
コンテンツプロバイダーとして利益拡大を模索するTBS。佐々木社長は「今は必ずしも視聴率イコールお金とはならない」と語り、社長賞の選定基準も変わっていくとの見方を示した(記者撮影)
テレビの視聴率低下に伴い広告費の縮小が続く今、テレビ“以外”での収入をいかに拡大するかは放送業界にとって死活問題だ。
TBSホールディングス(以下TBS)は2023年6月に学習塾大手のやる気スイッチグループを子会社化し、同日に動画配信大手のU-NEXTを持ち分法適用会社化することを発表した。近年は政策保有株の売却資金を元手に、アニメ制作会社などさまざまな業種に投資している。
立て続けのM&Aの先で、どのような成長ビジョンを描くのか。TBSの佐々木卓社長に聞いた。

大好きなのに弱かった教育コンテンツ

――6月末にやる気スイッチグループを子会社化しました。なぜテレビ局が学習塾を買収したのでしょうか。

5年前の社長になったばかりの頃、毎週金曜日に若手とランチミーティングを行っていた。2030年に放送以外でどんな仕事をやりたいかを話し合う中で、「なんで教育のジャンルを触らないのですか?」という声が上がったのがきっかけだ。

僕らは「どうぶつ奇想天外!」や「世界ふしぎ発見!」のように、学校では教えてくれないことを学べるコンテンツが大好きだ。にもかかわらず、ここが弱いという話が出て、「知育・教育」を大きな柱に掲げようと判断した。

直近におけるTBSの主な投資実績

3年前に社名を「東京放送ホールディングス」から「TBSホールディングス」に変更したときの合い言葉が、「東京を超えろ。放送を超えろ。」だった。放送事業だけでないコンテンツ企業になると腹をくくり、会社としての拡張戦略の中に「知育・教育」というジャンルを入れ込んだ。

バレエ教室の展開などから始まり、より本格的な教育事業を志向する中でやる気スイッチグループに目をつけた。僕らは教育に関しては素人。プロではないので、本格的に教育事業をやっている人たちと一緒に学びたかった。

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