半導体不足で日本産業が停止するという異常事態が起きてしまった（写真：Graphs／PIXTA）
「日本はNATOと呼ばれています。もちろん、NATO（北大西洋条約機構）ではありませんよ。Not Action Talk Onlyです。話すだけで何も動いてくれない」
ジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれたのは遥か昔のこと。社内調整が多く、数％の値下げに数カ月かかる日本企業は、諸外国にとって極端に面倒くさい、「客にするメリットのない存在」になっている。その結果、半導体、LNG（液化天然ガス）、牛肉、人材……など、さまざまなものを「売ってもらえない国」になってしまった。
われわれは、「買い負け」という国難をどう乗り切るべきか――。本稿では調達のスペシャリスト・坂口孝則氏の新著『買い負ける日本』より一部抜粋してお届けする。
半導体を売ってもらえず日本産業が停止
「半導体不足でトヨタの生産が止まるの？」
これまでなら考えられない状況だった。王者として君臨してきた自動車産業のつまずきといえた。2021年に入った直後から自動車メーカーの工場稼働停止や生産台数減が相次いで発表された。トヨタが止まった。ホンダが止まった。日産が止まった。
日本勢だけではなく、フォード、ゼネラル・モーターズ、フィアット、フォルクスワーゲン等も同様だった。
理由は、半導体を調達できなかったから。その後、半導体不足で月の生産量が4割減になる自動車メーカーが出るなど、これまでの常識でいえば“異常状態”が続いた。あの自動車メーカーがちっちゃな半導体を入手できないのか──。
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