半導体の納期難が緩和していると報道がある一方で、現場感覚ではまだ苦しむ企業があまりに多い。その苦しみの根底には日本企業の宿痾がある（写真：kelly marken／PIXTA）
かつては水産物の争奪戦で中国に敗れ問題になった「買い負け」。しかしいまや、半導体、LNG（液化天然ガス）、牛肉、人材といったあらゆる分野で日本の買い負けが顕著になっている。その原因は、諸外国にとって日本企業が「客にするメリットのない存在」になったからだ。
戦略物資としての半導体を安定的に調達できるか
この数年、半導体に関わるニュースが駆け巡っている。半導体は経済安全保障における重要な戦略物資だ。日本政府からの熱心な要望を受けてTSMCの熊本への進出が発表されたのは2021年10月だった。投資額は1兆円を超える。最先端の回路幅ではなく自動車産業向けの旧世代が中心になるものの、供給の安定に寄与する。
またサムスン電子も日本の横浜に半導体開発拠点・試作ラインを置くと決めた。マイクロンや国内ではソニーグループの工場の新設も相次いで発表された。
半導体を巡る危機感は全世界で共有されており、アメリカが主導するIPEF（インド太平洋経済枠組み）では、半導体など参加国の重要物資入手を強化する協定に合意した。これには日本やアジア諸国など14カ国が参加する。中国は参加していない。この合意により合意国内での調達拡大が目指されるほか、品不足に苦しむ国への対応を協議する。
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