LINEの｢スマホ証券｣損切りが映す手数料競争の沼 若年層を取り込んでも収益化の道筋は見えず

LINE証券の挫折は、スマホ証券の収益化という課題を証券業界に残した。

「小口顧客からいかに収益を上げられるかという問題を解決できなかった」。証券業界関係者はLINE証券の撤退について残念そうに話した。証券会社が収益を得る仕組みは、顧客が株取引した際に発生する委託手数料が基本だ。ところが、2022年3月期、LINE証券が手にした委託手数料は2億円あまりに過ぎなかった。

国内株は通常100株からの取引だが、LINE証券では1株から売買できるようにしたり、夜間取引にも対応したりとサービスは充実していた。さらに、野村證券と同レベルの堅牢なシステムを導入。それらの費用がかさみ、105億円もの巨額の純損失を垂れ流していた。