ユニゾ倒産劇､地銀が背負った深入りの｢代償｣ 借入金は地銀やJAバンクなど約50行に分散

ユニゾのみならず、金融機関も大きな傷を負った（記者撮影）

「いくらお詫び申し上げても、し尽くせない思い」。5月9日、東京都内の貸会議室。居並ぶ債権者を前に、ユニゾホールディングス（HD）の山口雄平社長は謝罪の弁を述べた。

債権者集会に先立つ4月26日、同社は1200億円超もの負債を抱えて民事再生法の適用を申請。現時点では、2023年最大の倒産となった。

ユニゾはもともと、日本興業銀行（現・みずほ銀行）系の不動産会社で、最盛期には国内外で102棟のオフィスビルと20店舗のホテルを所有する大地主だった。だが、潤沢な資産に目を付けた旅行代理店大手のHISが2019年にTOB（株式公開買い付け）を発表したことを契機に、ユニゾの運命は流転する。

TOBに反発したユニゾはHISに代わるスポンサーを模索した。複数の外資系ファンドが名乗りを上げたが、協議は難航。結局、ユニゾの従業員たちが設立した持株会社が、2020年6月にEBO（従業員による買収）を実施した。

コロナ禍が追い討ちに

その後、コロナ禍によってホテル稼働が悪化。ビルやホテルの売却を進めるも、2023年3月期決算は約5000万円の最終赤字に転落した。この結果、5月末に控える社債100億円の償還原資が確保できず、このほど民事再生法の適用を申請した。

この倒産劇でババを引かされたのは地方銀行たちだ。各行はすでに債権の大半を引き当て処理しているが、かねて経営不安がささやかれていたユニゾに対するリスク管理は適切だったかという、重い課題が突きつけられている。

東洋経済が入手した債権者集会での配布資料によれば、2023年3月末時点でユニゾHD及び不動産やホテル子会社が抱える借入金は計713億円。その大半を地銀やJAバンクといった中小金融機関が占める異様な債権者構成だ。