企業活動で人権に関して悪い影響を与えないよう予防や軽減策を行う人権デューデリジェンスを実施。サプライヤーと連携した紛争鉱物の取り組みやCSR調達に関する取引先へのアンケート実施など、サプライチェーンでの人権問題等が起きないよう取り組んでいる。
海外での活動も幅広い。モンゴルで光ファイバーネットワークによる地域ネットワーク構築、ネパールではコロナ禍でのタブレットを活用した自宅学習支援を行っている。
社内公募制度や企業内ベンチャー制度など従業員のやる気を引き出す制度も幅広く整える。
三井物産が総合商社で初めてベスト10位入り
4位は総合商社で初めてベスト10位入りした三井物産（573.0点）。昨年64位から大きく上昇した。得点は人材活用96.2点（8位）、環境96.3点（10位）、企業統治＋社会性95.5点（26位）、財務285.0点（39位）。
非電化地域のインド農村などで太陽光発電や蓄電池を組み合わせた分散型電源事業を展開。社有林「三井物産の森」から創出されるカーボンオフセット・クレジットを適用し実質CO2フリー化を達成するなど、多方面の環境取り組みを行っている。
同社はサステナビリティ委員会が方針を策定し、社内全組織でサステナビリティ経営に取り組むなどもともとレベルは高かった。だが、一部ネガティブ項目の非開示があり得点が伸び悩んでいた。それが今回、回答レベルが上がることで一気にトップクラスになった。
5位は富士フイルムホールディングス（571.7点）が昨年3位から一歩後退。人材活用得点がトップクラスに比べて若干劣っている点が影響した。
6位は中外製薬の571.6点が昨年25位から急上昇。学識経験者で構成されるサステナビリティ・アドバイザリーコミッティでCSR活動全般にアドバイスを受ける。もともと高い企業統治＋社会性に加え、生物多様性保全プロジェクトの活動拡大などで環境得点の上昇が寄与した。
