コロナ禍の長期化で2020年以降、外出自粛の要請などが続いており、旅行やレジャーなど「余暇を楽しむ」ための休暇は取りづらい状況だ。また、在宅勤務が広がり、業務中も休暇中も自宅という場合が増えている。仕事とプライベートの境界が曖昧になり、有給休暇を取ってもリラックスできないという人もいるだろう。
では、実際に有給休暇の取得状況に変化はあったのだろうか。今回は『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2022年版に掲載している各企業の有給休暇取得率のデータを基に、3年平均取得率の高い204社をランキングした(2020年度基準)。各社の具体的な取り組みと併せて紹介する。
なお、本ランキングは同誌の掲載企業1631社のうち、有給休暇の付与日数が平均10日以上かつ取得率を3年連続で開示している1178社を対象とした。取得した有給休暇には前年度繰り越し分も含めるため、取得率は100%を超える場合がある。
また、『CSR企業白書』2022年版(2022年4月発行予定)には2020年度の有給休暇取得日数・取得率のランキングを上位800位まで掲載予定だ。
取得率トップはZOZO
1位はアパレルEC「ZOZOTOWN」を運営するZOZOだ。上位企業のなかでは、有給休暇の3年平均付与日数は10.2日と短いが、3年平均取得率は122.7%と毎年完全消化状態。有給休暇は1時間単位で取得可能なほか、一部の部署では社員自らが週休3日と週休2日を選択できるなど、働き方の自由度は高い。
2位はNC旋盤・マシニングセンタ大手のDMG森精機(3年平均取得率113.4%、以下同)。2020年度の平均取得日数は25.3日で、「2022年5月までに、平均取得日数を25日に増加する」という目標を前倒しで達成している。
3位は3年平均取得率100.4%のホンダだ。創業者・本田宗一郎の「よく働き、よく遊べ」の精神のもと、有給休暇の繰り越し消化をなくす「年次有給休暇カットゼロ運動」に1970年代から取り組んでいる。
4位はトヨタ傘下の自動車メーカー、ダイハツ工業(98.8%)だ。有給休暇の取得推奨日の設定や取得回数に制限のない半日単位の有給休暇制度などを導入している。
5位には建機関連のコマツと農機関連のクボタが並んだ(98.7%)。コマツは「有給休暇全員19日以上取得」という数値目標を掲げており、着実に達成している。クボタは時間単位の有給休暇制度を導入するほか、始業時刻の選択制度などを導入している。
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