コロナ禍を克服し、昨年半ばまで順調だった国内経済が変調を来している。3月18日(金)に発売した『会社四季報』2022年2集(春号)では、部品不足や原材料高などで増益トレンドに陰りが見え始めた日本企業の実態が鮮明となった。
四季報予想を集計した結果、今期(2022年1月期~2022年12月期、対象3522社)の予想営業利益は、全産業で営業利益が15.9%増加する見通しとなった。3カ月前の同23.7%増から増益率は縮小した。
前期の減益から復活する企業
ロシアのウクライナへの侵攻により、資源価格のさらなる高騰や貿易縮小など、世界経済への打撃が懸念されている。そのため、来期が営業減益となる見通しの業種は9業種となった。
石油・石炭製品は、足元では原油価格高騰の恩恵を受けているが、値動きが急なだけに中期的には原油価格の急反落も懸念される。
ウクライナ情勢の動向次第ではあるものの、春号ではこうした懸念を保守的に勘案し、資源関連業界は来期減益見通しとなった会社が多い。
一方で、これまでコロナ禍で苦しんできた空運は来期黒字化。陸運は今期の利益水準が低いこともあり、367.0%と大幅増益の見通しだ。
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