人材活用面も高いレベル。有給休暇取得率82.9%、法定を大きく上回る産前11週・産後13週間の産前産後休暇(産休)、最大1年6カ月まで取得可能な介護休業など高い数値や制度が並ぶ。
障害者雇用率は2.69%と法定雇用率2.3%を大きく上回る。特例子会社・NTTクラルティでは、四肢・内部・精神障害者は電話応対・電子化業務、知的障害者が紙すき事業、視覚障害者はWebアクセシビリティ等に従事。それぞれの強みを生かすことで、高いレベルの障害者雇用を実現している。
2位は同じくNTTグループのNTTドコモで579.0点。昨年6位からトップ3に返り咲いた。各部門は人材活用13位(95.2点)、環境10位(96.3点)、企業統治+社会性15位(96.6点)、財務3位(290.9点)とバランスよく得点した。
CSR中期計画でICTによる社会・環境への貢献、コーポレートガバナンスの強化、人権と多様性の尊重、気候変動への対応と資源の有効利用など8つの重点課題を示し、幅広い取り組みを進めている。
太陽光パネルや大容量蓄電池を導入したグリーン基地局の展開や、全国47都道府県に49カ所(総面積210ha)設置している「ドコモの森」など、環境問題の改善に積極的に取り組んでいる。モバイルICTやIoTを活用したビジネス展開も行い、社会課題解決の意識も高い。
期間限定で他部署の業務を副業として行える「社内ダブルワーク」、国内外の他企業に社員を派遣し、社内では得られない能力をつけさせる「国内・グローバルOJT」といった人材育成制度も個性的だ。
2年連続トップだったKDDIは3位に
3位は昨年まで2年連続トップだったKDDI(578.3点)。人材活用23位(94.2点)、環境28位(95.1点)、企業統治+社会性4位(98.3点)、財務4位(290.7点)とバランスよく得点したが、上位2社に及ばなかった。
活動のマテリアリティには「安全で強靭な情報通信社会の構築」「エネルギー効率の向上と資源循環の達成」などを掲げる。専任のサステナビリティ担当役員が会社の課題を幅広く見渡しながら取り組みを進める体制を整備している。
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