この議論は少々乱暴と思われるかもしれない。しかし、大いにありうることだ。今後２０年間、日本の経済が停滞し（それは大いにありうる）、中国が年率８・５％の経済成長率を維持できれば、２０年後のＧＤＰはほぼ５倍になる。
このことは、ＩＭＦ（国際通貨基金）のＷＥＯ（世界経済見通し）によっても確かめられる。この見通しは１５年の中国の実質ＧＤＰが、１０年の１・５７倍になるとしている。これは年率では９・５％強の成長である。もしこの成長が続けば、２０年後には６・１倍になる。
他方で、日本は同じ期間９・２％の成長にとどまる。これは年率で約１・８％強の成長であり、２０年後は１・４３倍である。したがって中国のＧＤＰは日本の４・３倍になるわけだ。
中国のＧＤＰが日本の５倍になれば、さまざまなことが質的に変化する。たとえば中国の１人当たりＧＤＰが日本の５割になれば、多数の高額所得者が中国に現れる。具体的な数字は、所得分布がどうなっているかによるが、次のように推察される。
本連載の第２８回に示した日本の０７年の世帯所得分布では、上位１０％世帯の所得は１１００万円以上であり、これは平均所得５５６万円の約２倍だ。本連載第４９回で示したアジア諸国のデータでも、上位１０％世帯の所得は平均所得の２倍程度から上であろうと推察される。
仮に２０年後の中国の所得分布が同じ形であれば、日本人の総人口と同じ数の中国人が、日本の平均所得（＝中国の平均所得の２倍）を超える所得者になる。このように、２０年後の日中の相対関係は、今の感覚では想像もつかないほど変化するのだ。
中国の質的成長を無視して日本の将来は語れない
ここに述べたことは、日本の将来を考える場合に極めて重要だ。なぜならわれわれは、中国が今後も量的に成長することは予測しているが、それが質的な変化を伴うことを十分に認識していないからだ。
