男女の平均勤続年数差の解消も目標にすべきだ 現状は女性の就業者数､就業率しか見ていない

女性の社会進出の度合いを見るうえでは「勤続年数」も重要だ（写真：kikuo ／ PIXTA）

「女性の社会進出」に関する議論がにわかに活発化している。「男女雇用機会均等法」が制定されたのは1985年であるが、2012～20年の第2次安倍政権では「アベノミクス」における第3の矢「成長戦略」の一つとして掲げられるなど、この課題は古くて新しいテーマともいえる。

人口漸減で数・量の改善には限度がある

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総務省が発表している労働力調査によると、女性の就業者数は2013年以降急速に増加しており、2020年平均は2968万人であった。2020年こそコロナ禍による雇用環境の悪化を受けて前年から減少したものの、それでも2012年平均と比較すると310万人増えて1割以上の増加率となっている。

就業者数を15歳以上の人口で除した就業率でみても、2020年に51.8%と、2012年からは5.6%ポイント上昇している。15～64歳の生産年齢人口に限ると70.6%と同じ期間に9.9%ポイント上昇し、他の先進諸国に比肩する水準に到達している。

ただし、人口が漸減していく中では就業者数が今後一段と伸びていくことは難しいため、「量」的な面での「女性の社会進出」は一服する可能性が高いとみられる。