男女の平均勤続年数差の解消も目標にすべきだ 現状は女性の就業者数､就業率しか見ていない

そこで、今回は女性の退職率が男性のそれと一致する（退職率が下がる）と仮定して、両者のギャップが埋まるスピードをシミュレーションした。

ここで、平均勤続年数は①式のように表すことができる。仮に、t－1年からt年にかけての平均勤続年数（x）が一定で、就業者数も一定（退職者数/就業者数＝新規就業者数/就業者数＝1/y）とすると、①式は②式のようになり、「x＝y」との関係が導ける（③）。

つまり、前項でシミュレーションした男性の平均勤続年数が横ばいとのシナリオ（女性の平均勤続年数が男性を超えるのは「2061年」）では、男性は毎年就業者の1/13.8が退職（新規就業）するという条件を置いていたということになる。

長期目線での政策アプローチが必要

では、女性についても就業者数が変わらないとの前提のもと、毎年1/13.8が退職（新規就業）するという条件を置くと、平均勤続年数はどのように変化するのであろうか。そのシミュレーションの結果は、「2038年」に女性と男性の勤続年数の差が1年を切り、ほぼ同水準となることがわかった。

このシミュレーションでは、女性の退職・新規就業環境が即時的に男性と同一のものとなるという仮定を置いている。実際には退職率は徐々に変化するだろう。その場合、男女間の平均勤続年数差の改善には20年以上かかる可能性が高い。このような観点から、「女性の社会進出」は息の長いテーマとして、腰を据えた長期目線での政策アプローチが必要であるといえよう。
 

著者フォローすると、末廣 徹さんの最新記事をメールでお知らせします。