男女の平均勤続年数差の解消も目標にすべきだ 現状は女性の就業者数､就業率しか見ていない

現状でも少しずつではあるが、女性の勤続年数は上昇してきており、男性との差は縮まりつつある。とはいえ、男女ともに現状のペースが続くと仮定して直近10年間のトレンドを延長すると、女性の勤続年数が男性を超えるのは「2108年」と、あと約90年もかかってしまうことになる。

仮に、男性の勤続年数が上昇せずに横ばいで推移するとしても、勤続年数のギャップ解消が解消されるのは「2061年」で、あと40年かかる。

女性の平均勤続年数が男性よりも低い理由としては、出産・育児などを理由に早期に退職してしまう人々が一定数存在することなどが挙げられる。当たり前のことだが、退職者数が減れば「平均勤続年数」が伸びる。極端な例として今年から女性の退職者がゼロになる場合は男女の「平均勤続年数」のギャップは約4年で埋まることになる（正確には、新規の就業者が増えることを勘案すると4年超かかる）。当然、このような仮定は強すぎることから、現実的な前提を考える必要がある。