増税を控えてすでに消費マインドは冷えている ｢老後2000万円｣問題もタイミング悪く

安倍首相は「老後2000万円」問題で集中砲火を浴びた（写真：ロイター／Issei Kato）

政府が6月11日に公表した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の素案には「10月には消費税率の8%から10%への引き上げを予定している」と明記された。また、衆参同日選挙を見送る方向になったこともあり、10月に消費税率引き上げが先送りされる可能性は大きく低下した。したがって当面は消費税率引き上げの影響に注目が集まるだろう。

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2014年4月の引き上げ時と比較すると、①税率の引き上げ幅が小さいこと、②軽減税率が適用されること、③ポイント還元などの対策がとられること、④前回増税時から4年半しか経過していないために耐久財の買い替え需要などが生じにくく、駆け込み需要とその反動減が生じにくいことなどは、プラス材料である。

国内景気はもう「悪化」している

一方で今回は、⑤国内景気が「悪化」しているというマイナス要因がある。景気の悪化は「景気動向指数」の一致CIに基づく基調判断である。消費総合指数は10連休や改元効果などで4月分は上昇したが、1～3月期は前期比マイナスだった。