日本の消費税の議論はなぜ｢こんなに的外れ｣か 消費増税の前に｢最低賃金5％アップ｣せよ

多くのエコノミストより、一般人のほうが「消費増税の本当の問題」をわかっている、といいます（撮影：尾形文繁）

消費税の議論は本質からズレている

2019年6月1日の「現代オンライン」に、面白い記事をみつけました。「消費増税の『ヤバい真実』…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身」です。

この記事には、消費税について以下のような記載があります。

『日本人の勝算 人口減少×高齢化×資本主義』は7万部のベストセラーとなっている（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします）

「大規模な金融緩和により進んでいた脱デフレの動きが止まったのは14年の消費増税による消費低迷だ」

「『グローバル経済では、中国から米国への全輸出品に対する追加関税リスクとそれによる影響が懸念される』とした上で、『イギリスのEU離脱期限』や『連立政権が崩壊しているギリシャ総選挙』など世界情勢の不安定性が増している状況を懸念する」

「内需を確実に下落させる消費増税は日本経済に破壊的ダメージをもたらし、財政基盤を毀損し、財政をさらに悪化させることは必至だ。デフレ完全脱却が果たされていない中で世界経済が悪化していく状況における消費増税は、確実に深刻な経済財政被害をもたらす」

確かに、経済学の教科書を読めば、景気が悪いときは財政拡大と金融緩和で消費を促すべきで、増税して財政の健全化を図ると消費にマイナスになると書いてあります。しかし、それは学生レベルの話で、人口減少という歴史的大転換を迎えている日本経済の場合、その単純な話を鵜呑みすることは危険だと思います。

日本の消費税率は現在8％で、今年の秋に10％への引き上げが予定されています。10％になったとしても、世界的に見れば非常に低い水準です。しかし、こんな低水準の税率なのにもかかわらず、経済が大崩れするなど、引き上げに対して反対を唱える根強い声を耳にすることが少なくありません。