防衛費「GDP比5％」を決めたNATO首脳会議で記者会見するトランプ大統領（写真：Simon Wohlfahrt／Bloomberg）
5人の解説部コラムニストが、気になるニュースの真相を解説する。【火曜日更新】
北大西洋条約機構（NATO）は6月25日、加盟各国が防衛費を2035年までに国内総生産（GDP）比で5％へ引き上げることを決めた。トランプ米政権からの圧力によるもので、米国防総省は日本を含むアジアの同盟国も「防衛費5％」を実現するべきだと表明している。
日本の防衛費は関連経費と合わせても25年度時点で9.9兆円だ。GDP比では約1.8％となる。すでに日本は米国からの求めで27年度までに防衛費をGDP比で2％まで引き上げることを決めているが、5％となれば2倍以上だ。社会福祉などに大ナタを振るわないと実現不可能と思われる。
NATOは加盟国への攻撃を全体への攻撃と見なして反撃する「集団安全保障」の枠組みだ。「5％」が実現しなければ米国はそこから手を引くことをちらつかせつつ、トランプ大統領はNATO首脳会議に乗り込んだ。
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