東洋経済オンラインでは上場企業のうち、3217社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国トップ500社のランキングや、東京都トップ500社のランキングに続いて、近畿地方の2府4県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に本社を置く上位500社のランキングを公開する。
単体の従業員数が10人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業、一部業種などは集計対象から除いており、有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「令和元年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。
業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。
また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。なお、ランキング表内で社名末尾に「＊」のある会社は主要子会社のデータを採用している。
トップはキーエンスの1637万円
1位はキーエンスの1637万円（平均年収1839万円、平均年齢35.6歳）。FAセンサーが主力のメーカーで、日本でも屈指の超高給企業としておなじみだ。2位は日本商業開発の1521万円（同1921万円、同41.8歳）、3位には伊藤忠商事の1217万円（同1565万円、同41.9歳）が続いた。
近畿地方トップ500社の30歳推計年収を単純平均すると515万円、平均年収は628万円、平均年齢は40.4歳だった。
上位には東京都に次ぐ全国2位の都市である大阪府に本社を置く企業がずらっと並ぶ。大阪府以外の企業で上位に入ったのは、8位の任天堂（京都府）は786万円（同935万円、同39.2歳）。兵庫県ではタクマが688万円（同857万円、同43.2歳）で24位が最高位だった。
