｢公務員の年収｣が低い自治体ランキング500 地方の公務員が目立つが都市部と大差はない

公務員の年収が高い自治体のランキングに続いて高くない自治体のランキングをお届けします（写真：artswai / PIXTA）

4月29日に配信した「『公務員の年収』が高い自治体ランキング500」に引き続き、今度は集計対象となった1788自治体の下位500のワーストランキングをお届けしたい。

読者の一部からは「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い自治体ばかりではなく、高くない自治体の情報を知りたい」という声も聞かれ、それに応える意図もある。納税者なら当然気になるところだろう。

ランキングは、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」（2019年度版）で開示される一般行政職の給与に基づいている。諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出した。地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。都道府県と市区町村の職員の平均給与額を1つのランキングにして開示した。職員の平均年齢と前年比増減率も併記した。

地方の村や島などが上位に目立つ

全自治体の平均年収は600万円。ランキング上位には島・村などの過疎地域が目立った。例えば、1位の島牧村（平均年収381万円）は北海道の漁業が基幹産業となる村だ。ボーナス（期末手当など）の数値がなかったこともあり、その点は考慮したい。

一方で、ワースト500の498位の自治体でも年収は567万円。多くが都市部から離れた地域で、それらの地域の一般的な企業の平均よりも水準が高いとみられる。何かと出費のかさむ都心暮らしに比べれば生活コストは安く済むため、ゆとりのある暮らしをしている地方公務員は少なくない。

【2020年05月01日16時25分追記】初出時、「地方公務員給与実態調査」（2018年度版）と記載していましたが、（2019年度版）の誤りでした。お詫びして訂正いたします。