今年も12月に入り、一気に年末モードだ。
企業にとって12月は従業員への冬のボーナス（賞与、一時金）の支給のほか、取引先への支払いなどがかさむ時期。無事に年が越せるかとヒヤヒヤしている企業経営者や財務・経理担当者もいるだろう。
一般家庭もそうだが企業も金がなければ極端な話、破綻してしまう。そんな企業の財務健全性を示すのがネットキャッシュだ。現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債と前受金を差し引いて算出する。企業の実質的な手元資金であり、これが多いほど財務的な安全性が高い。
東洋経済オンラインは約3700社以上の上場企業のネットキャッシュを割り出し、上位500社をランキングにした。例年同時期に同じ内容のランキングを公表しており、その最新版となる。それぞれの企業の直近本決算をベースにしている。
ソニーのネットキャッシュは1兆4178億円
1位はソニーの1兆4178億円。直近の2018年4～9月期連結決算では過去最高益をたたき出した。ゲーム事業や音楽事業が好調で、今2019年3月期の業績予想は過去最高益を見込んでいる。当面は安定した高水準の利益が見込まれ、今後はさらにキャッシュを積み上げることが予想される。
2位は昨年に引き続き、信越化学工業の1兆363億円。塩化ビニル樹脂、半導体シリコンウエハで世界首位、ケイ素樹脂、フォトレジストなどの材料も手がける化学メーカーだ。足元での半導体市況の不透明感が高まっており、シリコンウエハの採算悪化懸念もあるが、ここ数年は主力事業が毎年1000億円以上の純利益を出すなど、手元資金が潤沢になってきている。
3位は任天堂の9879億円。2012年3月期や2014年3月期は数百億円レベルの赤字を出したが、今年も新型の家庭用据え置き型ゲーム機「Nintendo Switch」がヒットを続けている。12月7日に発売予定の『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』など大型タイトルにも注目が集まっている。当面は安定した高水準の利益が見込まれ、今後はさらにキャッシュを積み上げることが予想される。
4位にはSUBARU（旧・富士重工業）、5位キーエンス、6位ファナック、7位ヤフーなど業績も堅調な優良な企業が続く。
覚えている人も少なくないかもしれないが、2008年秋のリーマンショック時に頻発したのが「黒字倒産」だ。決算上の業績は黒字なのに資金繰りが急速に悪くなった企業が何社も倒産した。逆にいえば、本業がいくら赤字であってもキャッシュが回り続けていれば、企業が潰れることはないということ。
手元資金を厚くしておくことは、企業経営者や財務・経理担当者にとって安心できることでもある。
一方で、ネットキャッシュが積み上がっていることだけを単純に喜べない。成長のための投資や株主への還元という意味で、手元資金を持て余しているという見方もあるからだ。財務が健全だから、すべてが順調とも限らない。
それでは実際のランキングを見ていこう。
